2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
第五十六回子ども・子育て会議では、特例給付を廃止することには反対との意見があったと理解しています。こうした意見を打ち消してまで特例給付を廃止する本意は何か、見解を伺います。 今、日本の人口減少は危機的な状況です。二〇一九年の出生数は前年比五万人減の約八十六万人で、政府の予想よりも二年前倒しで減少しています。
第五十六回子ども・子育て会議では、特例給付を廃止することには反対との意見があったと理解しています。こうした意見を打ち消してまで特例給付を廃止する本意は何か、見解を伺います。 今、日本の人口減少は危機的な状況です。二〇一九年の出生数は前年比五万人減の約八十六万人で、政府の予想よりも二年前倒しで減少しています。
子ども・子育て会議の意見についてお尋ねがありました。 子ども・子育て会議におきましては、児童手当の見直しについて、昨年十二月から一月にかけて多くの委員から御意見をいただきました。委員からは、今回の特例給付の見直しに関しては、賛成や更なる見直しを進めるべきという立場の御意見が多かった一方で、特例給付の見直しに反対するとの御意見もいただいたところです。
令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化等と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関しまして、おっしゃいました介護制度、あるいは先行事例でございます東京都における例も参考にしながら、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定するに当たりまして、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、各市町村の子ども・子育て会議などでの議論をしていただいているものと認識しておるところでございます。
やはり、そういう意味では、ちゃんと公的に責任を持って、自治体やあるいは国の責任で財政的な面も含めて保育所を増設していくということが大切なんですが、事業計画というものが、見てもらったら分かるんですけれども、事業計画については五ページの下の方ですね、子ども・子育て支援事業計画というのは、私も関わっていたことがあるんですけれども、市町村レベルで、鹿児島県の阿久根市というところの子ども・子育て会議でそういう
そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定する際に、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、それぞれ各市町村の子ども・子育て会議などで議論をしていただいているものというふうに認識をしております。
令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関する他制度や自治体における先行事例、先ほどの東京都、あるいは、他制度といいますのは、介護制度の方で様々な取組をやっていらっしゃいますので、そういったものを参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております
○嶋田政府参考人 子ども・子育て会議等の場でもいろいろな情報が集まってまいります。そうしたところでの議論を含めまして、引き続き、市町村とか都道府県、あるいは関係団体、関係省庁と連携を深めて、課題の把握に努めてまいりたいと思っています。
御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。 そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。
地域区分の在り方につきましては、地方自治体の皆様からも様々な御意見があるということは承知しておりまして、地方自治体や事業者団体が参加しております、私どもが置いております子ども・子育て会議というのがございますけれども、そこの議論でも、公務員の地域手当に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、介護保険制度を始めとしたほかの社会保障分野
十月の子ども・子育て会議では、私立保育園の代表などから何らかの配慮を求める意見が出されたと聞いています。これまでの例からすれば一月か二月の公定価格からの対応となり、さっきも、令和二年度からということは、もう年度内の対応になるんですよ。
一方、昨年の十二月に、子ども・子育て会議におきまして、制度の施行後五年の見直しに係る対応方針を御議論いただき、取りまとめをいただいたところでございまして、この中で、加算そのものという個別の論点ではございませんけれども、人口減少地域における保育の在り方、いかにその保育を継続していくかと、そういった観点からの保育の在り方について今後の検討課題とされたところでございます。
先ほど申しましたが、保育所等における処遇改善の取組状況の公表につきましては、昨年の十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しろというようなことになっておりますし、その東京都の取組、これも大きな参考とさせていただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（嶋田裕光君） 処遇改善の状況の公表ということでございますけれども、現行では、加算の認定自治体の報告にとどまっているところでございますけれども、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しなさいというようなことが宿題となっているところでございます。
昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。
特に消費税増税分は、未来の子供たちに借金を残さないというところに、返すというふうに使うものだと思っていた、あるいは、待機児対策とか学童保育の充実とか様々に問題がたくさん山積みしていた、保育士の処遇改善だってあっただろう、そういう中でいきなり無償化ということが降って湧いたように起きたこと、そして、これは、子ども・子育て会議では十分議論をする場ではなく、官邸マターとして下ろされてきたことに関しましては戸惑
その取りまとめとして、昨年十二月に、子ども・子育て会議、これは審議会でございますけれども、法律上、こういった公定価格などを見直すときにはこの子ども・子育て会議の意見を聞かなければならないというふうに法定されている趣旨の審議会でございますけれども、こちらの会議が取りまとめました対応方針というのがございます。
しかしながら、この件については、この地域区分のあり方については、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても、引き続き検討すべきということとされておりまして、基準の統一性、そして客観性、そして他制度との整合性や財源の課題もございます。こういうようなことを踏まえつつ、引き続き、地方団体や事業者団体の皆様と御意見を丁寧に伺いながら検討をしていきたいと思っております。
先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、まず、見直しの手続としては、子ども・子育て会議という法定の審議会で、見直す場合には議論をするということになっております。
保育士等のさらなる処遇改善ですとか現行の地域区分のあり方などにつきましては、現在、有識者、それから地方公共団体、それから事業者団体から構成をする子ども・子育て会議において議論を行っていただいているところでございまして、その御意見も踏まえまして、厚生労働省とも連携をしながら検討をしっかりと進めていきたいと思っております。
○繁本委員 子ども・子育て会議の中に我々と気持ちを同じにする委員がいて、積み上げ方式が適当でないかという発言があるということは、非常に我々は勇気を持ちますね。ぜひ声をよく聞いて考えていただきたい。 さて、積み上げ方式を堅持する上においてもう一つ大事なことは、実態をよく見た上で積み上げていくということですよ。実態について少し見ていきましょう。
ですから、現在、子ども・子育て会議において公定価格の見直しの検討が行われており、来年四月からいよいよ新しい公定価格が始まります。私の試算、これは極めてラフな試算でありますけれども、四千億足りないんですよ、四千億。来年度の公定価格の設定に当たっては、いろいろな細々とした議論はあるんですけれども、まずフレームが足りない。四千億足りない。
現在、有識者、関係団体から構成される子ども・子育て会議におきまして、公定価格の算定方法を含めて、公定価格の見直しについて議論を行っているところでございます。
この免許、資格の特例の在り方につきましては、昨年、幼児教育や保育関係団体の代表者や学識経験者から構成される子ども・子育て会議におきまして議論が行われました。
この是非については、社保審、同時に子ども・子育て会議、ここでの議論というのは全くされていないというふうに聞いて本当に驚いているんですね。 子供の最善の利益、これを定めた児童福祉法、これに逆行することになるんじゃないか。大臣、いかがお考えですか。
昨年も私、この委員会でこうした問題を指摘をして、事務負担の問題をどうするんだというふうにお聞きしましたら、大臣からは、施設や自治体の事務負担等につきましては、子ども・子育て会議の議論も踏まえ、具体的な制度設計を行ってまいりたいという答弁されたんです。ところが、事務負担軽減や未納となった場合の対応など何も示されていないんですけれども、これどうなっているんでしょうか。
以上、幼児教育の無償化の重要性とともに質の向上の必要性を述べてきましたが、我が国において幼児教育、保育の質向上に向けた取組を今後行うためには、子ども・子育て会議で議論をしてきました〇・三兆円超のメニューの実現は是非とも必要だと考えております。幼児教育、保育の無償化と保育の質向上がセットで実施できることで効果も十分に期待できると考えられます。